弁護士紹介

弁護士紹介

 

代表パートナー

 

弁護士 三上 安雄 Yasuo Mikami 

 

経 歴

 

中央大学法学部卒

 

1999年 弁護士登録 高井伸夫法律事務所勤務
2004年 ひかり協同法律事務所設立

 

所属等

 

第一東京弁護士会

同会労働法制委員会労働時間法制部会副部会長

経営法曹会議会員

日本労働法学会会員

 

主な著書・論文

 

  • 「管理職トラブル対策の実務と法」(民事法研究会・編著)
  • 「Q&A 職場のトラブル110番」(民事法研究会・編著)
  • 「判例にみる使用者責任」(新日本法規・共著)
  • 「会社分割の理論・実務と書式」(民事法研究会・共著)
  • 「現代型問題社員対策の手引」(民事法研究会・共著)
  • 「判例にみる 労務トラブル解決のための方法・文例」第2版(中央経済社・共著)
  • 「論点・争点 現代労働法」改訂増補版(民事法研究会・共著)
  • 「最高裁労働判例」第II期第3~5巻(日本経団連出版・共著)
  • 「労働契約法の実務 指針・通達を踏まえた解説と実践的対応」(民事法研究会・共著)
  • 「図解入門ビジネス 最新 労働契約の基本と仕組みがわかるよ~くわかる本」(秀和システム)等

 

 

 

パートナー

 

弁護士 増田 陳彦 Nobuhiko Masuda 

 

経 歴

 

中央大学法学部卒

 

2002年 弁護士登録 柳田野村法律事務所(現 柳田国際法律事務所)入所
2003年 中山慈夫法律事務所(現 中山・男澤法律事務所)入所
2011年 中山・男澤法律事務所パートナー
2016年 ひかり協同法律事務所パートナー

 

所属等

 

第一東京弁護士会

同会労働法制委員会労働時間法制部会副部会長

経営法曹会議会員

日本労働法学会会員

 

主な著書・論文

 

  • 「こんなときどうする 製造物責任・企業賠償責任Q&A―その対策のすべて―」(共著 第一法規)
  • 「女性雇用実務の手引」(共著 新日本法規)
  • 「D1-Law.com 要件事実体系 一般民事(労働基準法)」(共著 第一法規)
  • 「事実上の倒産企業の事業承継と法人格否認の法理による雇用責任の範囲」(労働法令通信2224号)
  • 「Q&A 解雇・退職トラブル対応の実務と書式」(共著 新日本法規)
  • 「医師の宿日直勤務の断続的労働性と緊急時対応のための自宅待機時間の労働時間性」(労働法令通信2253号)
  • 「なるほど図解 民法のしくみ」(中央経済社)
  • 「~弁護士と産業医の対話から学ぶ~メンタル不調の社員に対する企業対応」(ビジネス法務)
  • 「退職勧奨の違法性の判断基準」(労働法令通信2287号 平成24年)
  • 「社労士業績アップセミナー7 人事労務相談に必要な民法の基礎知識」(労働調査会)
  • 「Q&A 人事労務規程変更マニュアル」(共著 新日本法規)
  • 「業務上疾病であるうつ病による休職期間の満了と自然退職」(労働法令通信2315号)
  • 「法改正を機に考える 精神障害者の雇用(上)」(ビジネス法務)
  • 「法改正を機に考える 精神障害者の雇用(下)」(ビジネス法務)
  • 「休職期間満了時の職場復帰における配置可能業務」(労働法令通信2343号)
  • 「フロー&チェック 労務コンプライアンスの手引」(共著 新日本法規)
  • 「巻頭言 “ストレスチェックの義務化に思う” 」(月刊 人事労務実務のQ&A)
  • 「『ストレスチェック』実施による企業実務への影響と対応」(ビジネスガイド)
  • 「Q&A 最近の判例から考える 従業員のメンタルヘルス不調にかかわる実務~整理しておきたい傾向と対応策」(労務事情)
  • 「産業医と弁護士が一緒に考える メンタルヘルス問題 メンタルヘルス不調の判明と休職前の実務対応」(ビジネス法務)
  • 「勤務態度不良による普通解雇を有効とした事例」(労働法令通信2369号)
  • 「メンタルヘルス不調者に係る基本実務Q&A」(みずほ総合研究所 BUSINESS TOPICS)
  • 「『ストレスチェック制度』義務化に伴う現場の対応実務」(ビジネスガイド)
  • 「裁判例にみる”組織を乱す社員”への対応実務」(ビジネスガイド)
  • 「『同一労働同一賃金ガイドライン案』から読む実務上の留意点」(労政時報3927号)
  • 「『働き方』の本格的見直しをー長時間労働防止が目指すものとは」(ビジネス法務)
  • 「報告義務,巡視回数減,意見聴取『産業医』の役割はこう変わる」(ビジネスガイド)
  • 「『歩合給計算時の残業代控除』は有効なのか!?国際自動車事件最高裁判決を読む」(ビジネスガイド)
  • 「”働き方改革”が求められる今こそ検討すべき従業員の『自己保健義務』」(ビジネスガイド)